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沼田 将明; 小倉 雄一*; 中川 陽介; 井上 尚子
第41回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2020/11
JAEA/ISCNでは核不拡散・保障措置及び核セキュリティトレーニングにおいてバーチャル・リアリティ(VR)システムを活用している。現行の投影用ワークステーションのOSはWindows 7であり2019年度から2年間かけてWindows 10へ更新するが、複雑なシステムをトレーニングや視察への影響を最小限に抑えつつ更新する必要がある。これを踏まえて立案した更新計画及びその1年目の成果について報告する。
渡辺 貴善; 大山 卓也; 石井 康雄; 新里 忠史; 阿部 寛信; 三田地 勝昭; 佐々木 祥人
KEK Proceedings 2017-6, p.122 - 126, 2017/11
土砂移動に伴う放射性セシウム流出量が最も高いと見込まれる地形の急峻な山地森林を対象として、治山ダムの土砂堆積量と土砂の放射性セシウム濃度を測定し放射性セシウムの森林からの流出量を算出した。治山ダムの堆積量の計測には3Dレーザースキャナーを用いることで、詳細な堆積物の変化を求めた。
豊岡 淳一; 神山 健司; 飛田 吉春; 鈴木 徹
Proceedings of 10th Japan-Korea Symposium on Nuclear Thermal Hydraulics and Safety (NTHAS-10) (USB Flash Drive), 7 Pages, 2016/11
In this paper, for the purpose establishing more generalized models for the SIMMER code to reproduce the effect of steel component on mixture-to-wall heat transfer in the EAGLE-1 program, the authors performed a model improvement for the SIMMER code to treat the direct contact of the molten steel in a more mechanistic manner. By this model improvement, evaluations with unifying agreement on a result of the EAGLE-1 program using the SIMMER code could be possible.
香田 有哉; 手塚 将志; 柳原 敏*
JAEA-Technology 2015-050, 74 Pages, 2016/03
廃止措置作業の遂行には、長期間の工期と多額の費用を伴うため、作業の安全性を担保することを前提に、作業の効率性も考慮した最適な作業手順を策定することが重要となる。このため、「ふげん」原子力発電所の設備・機器等の解体撤去工事における作業人工数や被ばく量等を管理指標とし、最適な作業手順を選択するための検討を進めている。本報告書では、原子炉冷却材浄化系の熱交換器等を対象とした複数の作業手順を対象に、それぞれの作業手順に応じた作業人工数や被ばく量等を評価するとともに、各評価項目に重み付けをすることにより最適なシナリオを選択する手法について検討した結果を報告する。
Soukhovitskij, E. Sh.*; 千葉 敏; 岩本 修; 柴田 恵一; 深堀 智生; Morogovskij, G. B.*
JAERI-Data/Code 2005-002, 78 Pages, 2005/03
軟回転体模型ハミルトニアンに基づくチャンネル結合光学模型によって原子核の集団励起構造と反応断面積を記述する計算コードOPTMANにおいて用いられている理論,数値計算手法と入出力フォーマットの説明を行う。同時に軟回転体模型によって原子核ハミルトニアンのパラメータを求めるコードSHEMMANの説明も行う。本研究は、国際科学技術センター(ISTCモスクワ)のプロジェクトB-521として、日本のサポートの下で行われている。本プロジェクトによりOPTMANにおける数値計算アルゴリズムは完全に改訂され、またユーザーフレンドリーなインターフェースが設けられた。
今村 俊幸; 長谷川 幸弘*; 山岸 信寛*; 武宮 博*
計算工学講演会論文集, 8(2), p.793 - 796, 2003/05
ITBL上で分散アプリケーションを定義・構成・実行するための環境TME(Task Mapping Editor)について報告する。TMEはGUIをベースとし、利用者が分散する計算資源の依存関係(ワークフロー)を定義することによって、アプリケーションの構築が容易に実現される。一方で、実行時にはワークフローを元にしたモニタリング機能を有するため、TMEの利用はアプリケーション動作の直感的な理解に大きく寄与する。また、TME上で定義したアプリケーションはTME上では一般のアプリケーションと全く同等の扱いとなり、それらを再帰的にTME上で利用することができる。そのため、複数サイトにあるアプリケーションやデータを組み合わせた複雑な手続きの系統的なデザインやTME上での版管理・修正,利用者による部品(コンポーネント)の変更、また利用者間での分散アプリケーションの共有などが容易となる。本報告では、ITBLの通信基盤を用いてTMEを実装し、複数機関に配置された計算機リソースを用いた分散アプリケーションの定義・構成・実行について概要を示す。
本間 信之*; 棚井 憲治; 長谷川 宏*
JNC TN8420 2001-007, 86 Pages, 2002/02
本稿では、今後の幌延深地層研究センターにおける地下研究施設計画に反映することを目的として、海外の地層処分プロジェクトを対象に、その計画や実施中の試験などについて調査を行った。調査対象には、幌延計画への反映を考慮し、堆積岩系や沿岸部の地質環境における次のプロジェクトを選んだ。・スイス Mt.Terri Project(オパリナス粘土(頁岩))・フランス Bure URL(粘土質岩)・ベルギー Mol(ブーム粘土)・スウェーデン Aspo Hard Rock Laboratory(HRL)(花崗岩:沿岸部)・英国 Sellafield Rock Characterization Facility(RCF)(火山岩:沿岸部) 調査では特に人工バリア性能、施設設計施工、支保工、搬送定置、閉鎖などに関わる情報を幅広く収集した。これらの情報に基づき、個別の調査試験の目的、内容、成果について整理するとともに、調査試験の目的、反映先、相互の関連、実施順序などから、地下研究施設全体での戦略やねらい、流れなどを整理した。
鈴木 國弘
プロジェクトマネジメント学会誌, 3(6), p.19 - 22, 2001/12
SPring-8は、原研・理研が共同で建設したが、組織も体制も異なる研究所が、「共同チーム」を結成してプロジェクトを進めた。共同チームの最大の特徴は、原研・理研の研究協力協定のもとでマネジメントを行うものであり、法人格を持つような組織ではなかったことである。結果的には、マネジメントにそれぞれの研究所の自由度を与えることになり、プロジェクトを成功に導いた。この共同チームを中心にして実施したSPring-8プロジェクトマネジメントを紹介し、今後の共同プロジェクト推進における参考に処する。
横川 三津夫
日本応用数理学会論文誌, 11(1), p.79 - 81, 2001/03
地球シミュレータシステムは、広い意味で地球シミュレータのハードウェア,オペレーティングシステムなどの基本ソフトウェア,及び地球シミュレータ上の応用ソフトウェアから構成される数値シミュレーションのための統合システムと云える。これは。科学技術庁が推進する地球環境変動予測研究の一環として開発されているものであり、特に地球シミュレータのハードウェアはこのシステムの中核となる超高速並列計算機である。本稿では、このシステムの構成要素についての概要を述べる。
須藤 俊幸
JNC TN8200 2000-006, 443 Pages, 2000/07
2000年3月末に米国ニューメキシコ州アルバカーキ市で開かれた米国エネルギー省(DOE)の臨界安全技術プロジェクトワークショップ(NCTSP)に参加したので報告する。NCTSPは、DOE関係者の臨界安全に関わる者が、DOEの臨界安全プログラム(NCSP)の一環として情報交換や業務逐行上の改善点について議論の場をもつもので、毎年1回開催しているものである。参加人数は約100名強である。NCTSPの後には臨界安全に関するANS-8基準の更新、改訂、新規策定のための委員会会合が行われた。これらの会合への自由なコメントを歓迎するという立場から、外部の者も自由な参加ができる。NCSPは7つのタスク(臨界実験、ベンチマーキング、核データ、解析手法、データの適用範囲及び限界、情報保存と普及、トレーニングと資格制度)があり、それぞれの活動状況について報告された。また、東海村のJCO臨界事故に対するDOE、NRC及びその所管施設の対応、DOEのガイド(G)/オーダー(O)の改訂内容についての説明と議論などがなされた。会場の雰囲気はDOE臨界関係者の内輪の会議といったものであり、発表内容や議論については、組織、規制等の体系、プログラム・プロジェクトの名称やその計画等の背景情報が分からないと把握するのがむずかしい面があった。しかし、DOEといういくつもの核物質取扱施設を有する巨大な組織が、総体として臨界安全確保の維持と向上に努力を示す態度、継続的かつ体系的、実用的なプログラム活動には敬服させられるものがある。本ワークショップに関する背景情報やレポート類のほとんどがウェブサイトを通して公開されており、情報の共有化が図られている。本報告では、これらの関連内容も盛り込むとともに、参考として関連ウェブサイトのアドレスをできる限り記載した。
原研・大学プロジェクト共同研究バックエンド化学研究プロジェクト専門部会; 大学・原研プロジェクト共同研究バックエンド化学プロジェクト専門委員会
JAERI-Conf 2000-009, 205 Pages, 2000/06
核燃料サイクルバックエンド分野における将来のアクチノイド研究の課題と展望についての議論を目的に、1999年8月20-21日に「21世紀のアクチノイド研究, 化学と工学の融合」研究会が原研東海研究所において開催された。本研究会では、次世紀のバックエンド化学共同研究の進め方を中心に議論が展開された。本報告書は、研究会において発表された研究成果の概要を取りまとめたものである。
核不拡散研究会*; 山内 康英*; 岩田 修一郎*; 中川 政樹*; 丸山 浩行*; 三島 毅*; 水城 幾雄
JNC TN1400 2000-008, 81 Pages, 2000/04
東西冷戦の終了後、国際社会は、これまでにない問題に直面している。それは解体核弾頭から回収した兵器用核分裂物質の処理・処分の問題であり、とりわけ余剰核プルトニウムの処理・処分は、核不拡散の観点から慎重に取組まなければならない課題である。核不拡散対応研究会は、外部の国際問題等研究者を交え、余剰核兵器から生じた核物質の処理・処分に関連する様々な問題を、技術的側面も含め幅広い観点から検討することを目的に活動を行った。ロシア非核化支援は、その最大の懸案事項である余剰核プルトニウムの処理・処分のほかに、様々な問題を抱えており、G8諸国を中心とする幅広い国際的関与が必要とされている。G8諸国の幅広い国際的協調のもとに、ロシアの非核化支援が、プルトニウム処分戦略をめぐる米露のギャップを克服し、本格的な軌道に乗ることが望まれる。非核兵器国である日本が、今後、解体プルトニウムの処理・処分という機微な問題に関与する際には、十分な注意が必要であるが、他方で、旧ソ連邦諸国との原子力協力は、冷戦時代には、考えることのできなかった人と外交のネットワークが提供されている。
野村 昌弘; 遠山 伸一; 田中 拓; 武井 早憲; 山崎 良雄; 平野 耕一郎; 大村 明子
JNC TN9410 2000-007, 376 Pages, 2000/03
昭和63年10月に原子力委員会・放射性廃棄物対策専門部会で策定された「群分離・消滅処理研究技術研究開発長期計画(通称:「オメガ計画」)」に沿って、大洗工学センターでは、その計画の一部である「電子線加速器による消滅処理」の研究を実施してきた。これは、電子線加速器で作られる高エネルギーガンマ線を用いて光核反応によりセシウム、ストロンチウム等の放射性核分裂生成物を安定な核種に変換する研究であるが、この消滅処理研究を工学的な規模で実施するためには100mA-100MeV(ビーム出力10MW)級の電子線加速器が必要であると推定され、「オメガ計画」の第1期の課題である大電流電子線加速器のビーム安定化等に関する要素技術の開発として20mA-10MeV(ビーム出力200kW)を開発目標として大電流電子線加速器の開発を行ってきた。本電子線加速器は、平成2年度から高エネルギー物理学研究所、放射線医学総合研究所、大学等の協力を得て技術開発に着手、平成5年度から大電流電子線加速器の製作を開始した。その後、加速器の心臓部とも言える入射部系が完成し、性能試験を平成8年3月から9月にかけて実施した。平成9年3月には本加速器の主要設備全ての据付けが完了したが、サイクル機構の諸事情等もあり、大幅に遅れ平成11年1月から性能確認のための加速器運転を開始、平成11年12月まで継続してきた。試験結果としては、まだ開発途中であり、長時間・安定に至っていないが、ビーム出力約14kWを達成した。また、短時間であるが、ビーム出力約40kWの運転も可能とした。本報告書では、サイクル機構で開発してきた大電流電子線加速器の開発を開始当時まで振り返って、開発の経緯、要素機器の開発、設備・機器の設計、加速器の性能確認試験等の事項について、総括的にまとめた。
WILLIAM S.DERSHO*; 吉添 誠*
JNC TJ8440 2000-001, 408 Pages, 2000/02
本報告書は、平成11年度にGolder社が実施した亀裂ネットワークモデルと性能評価を記述するものである。本業務の主たる目的は、JNC殿の第二次取り纏め報告書用の性能評価に関わる技術面での支援並びに同性能評価のレビューを行うとともに、JNC殿のエスポ・プロジェクトにおける技術支援を実施することであった。性能評価面での主たる成果として、PAWorksパスウェイの解析、ソフトウェアの技術的記述、検証及び性能評価の可視化が挙げられる。エスポ・プロジェクトでの技術支援としては、Task4におけるTRUE-1岩体ブロック中吸着性トレーサーの移行に関わる予測モデル、並びにTask5におけるエスポ島の水理地質・地化学統計モデルの作成が含まれる。Golder社の平成11年度業務の詳細な情報は、本報告書の付属書に記されている。
原研大学プロジェクト共同研究バックエンド化学研究プロジェクト専門部会; 大学原研プロジェクト共同研究バックエンド化学プロジェクト専門委員会
JAERI-Conf 99-010, p.98 - 0, 1999/10
核燃料サイクルバックエンド分野における最近の研究成果の発表並びに今後の課題・展望について議論を深めるため、1999年1月27日(金)に「原研・大学プロジェクト共同研究シンポジウム」(企画:原研・大学プロジェクト共同研究検討委員会、原研施設利用共同研究委員会、主催:日本原子力研究所、東京大学原子力研究総合センター、会場:国立教育会館)が開催された。原研・大学プロジェクト共同研究バックエンド化学研究は、(1)TRUリサイクルのための核化学的研究、(2)燃料・廃棄物の固体化学的研究、(3)再処理・廃棄物処理の基礎化学的研究、及び(4)廃棄物処分の基礎化学研究の分野で行われた。本報告書は、シンポジウムにおいて発表された研究成果並びにパネル討論及びそれに引き続く討論の概要をとりまとめたものである。
池上 哲雄
JNC TN9200 99-007, 99 Pages, 1999/06
本コンサルタント会議は、昨年12月に行われた会議に引き続き、革新原子炉と燃料サイクルに対する新たな要件(objectives)とその要件を評価するためのクライテリアのレビュー及び革新原子炉と燃料サイクルに係る国際プロジェクトのための戦略計画に関するAGM(Advisory Group Meeting)への提言作成を目的とし、11カ国からの専門家が参加して、99年5月1012日にIAEA本部で開催された。1.IAEAからの質問書(中小型炉に関するアンケート)についての各国の回答(各国の現状を含む)あらかじめIAEAから配付されていた、2015年までの中小型炉の市場規模、原子力の利用分野、大型炉と小型炉の優位性等の質問に各国が回答した。中小型炉(700MWe以下)のマーケットがあるとしたのは、アルゼンチン、カナダ、インド、ロシア、米国で、日本、英国、中国は大型炉指向であった。2.将来の原子炉と燃料サイクルに対するクライテリアのレビュークライテリア設定にあたっての基本的考え方は、「2020年以降の革新原子炉と燃料サイクルを選定するためのガイドライン」を与えることにあり、安全性、信頼性、経済性、核不拡散性、資源の持続可能性等についてクライテリアを設定した。これから開発される革新原子炉と燃料サイクルは多様化したものとなることが予想される上に、各国の異なる事情を考慮すると、定量化を図ると議論が収束しないので、一般的で定性的なものになっている。3.革新原子炉と燃料サイクルに係る国際プロジェクトのための戦略計画に関するAGM(Advisory Group Meeting)への提言についての討議AGMは、革新原子炉と燃料サイクルに係る国際プロジェクトに関しては、今回を含めて2回の国際会議で検討したが、その次のステップと位置づけられ、本年10月に開催する。そこでは、各国が革新原子炉と燃料サイクルについて、いくつかのオプションを提案し、それらのオプションが今回設定したクライテリアを満たすかどうか検討する。また、将来の活動に対する提言を取りまとめる。実用化戦略調査研究を開始したばかりのサイクル機構にとって、大いに関連するテーマを扱う会議である。但し、対象は高速炉に限らないため、国内の他機関とも連携して対応していく必要がある。
鴻坂 厚夫; 鈴土 知明
JAERI-Review 99-012, 22 Pages, 1999/03
旧東欧支援の一環として、西側PWR用に開発された炉心監視システムSCORPIOを旧ソ連型PWRプラント(VVER)に移植するOECD/NEAプロジェクトが科学技術庁の財政的支援により1996~7年度に実施された。プロジェクトはSCORPIOの開発元であるノルウェーハルデン炉計画と、設置先であるチェコ電力公社ドゥコヴァニ・プラントが中心となって実施された。報告者らはプロジェクト運営委員会の日本代表を勤め、プロジェクト実施に関して技術的なアドバイス等を行うことによりプロジェクトの運営に参加した。本報告書はプロジェクトの概要と技術的情報をまとめたものである。
Dershowitz, W.*; Doe, T.*; Shuttle, D.*; Eiben, T.*; Fox, A.*; Emsley, S.*; Ahlstrom, E.*
JNC TJ1400 99-012, 582 Pages, 1999/02
本報告書は、亀裂流動モデルの開発と性能評価への適用性に関する平成10年度のGolder Associates Inc.の研究結果を報告するものである。平成10年度のGolder Associatesの研究目的は、第2次取りまとめ(性能評価報告書)に理論的及びモデリングについて支援することである。加えて、Golder AssociatesはJNCのAspoプロジェクトについて技術的にサポートする。性能評価の支援のための主な研究は、流れと移行のシミユレーション、移行経路の簡素化の解析、掘削影響領域による影響の調査、ソフトウェアの検証及び比較検証、モンテカルロシミユレーションの信頼性の解析である。また、フィックの拡散のアルゴリズムを、Laplace Transform Galerkin solute transportに適用したアルゴリズム改良を施した。Aspoプロジェクトに対する支援項目は、TRUE-1での岩石ブロック中での収着性トレーサの移行予測のためのモデリング、TASK5での1kmスケールの地化学的な移行経路解析、TRUEブロックスケール試験のデータ解析と試験計画である。技術的情報については、本報告書に示した。
not registered
PNC TN1410 98-018, 69 Pages, 1998/09
None
畠山 睦夫; 立花 光夫; 柳原 敏
JAERI-Tech 97-064, 43 Pages, 1997/12
JPDRの解体実地試験においては、原子力安全委員会の考え方に従って、解体から生じる廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱うことを前提にした建家解体のための手順について検討し、その結果を以下のように実施した。1.原子炉の運転記録による汚染領域の定性的な区分、2.建家表面の放射能測定、3.汚染部分に安全余裕を加味した範囲の除染。1から3により、発生する廃棄物を「放射性廃棄物でない廃棄物」として扱い、建家を解体できるものと考えたが、念のため、表面汚染計による建家表面の全面測定、及び、試料採取による放射能測定を実施し、原子炉の運転で生じた放射性核種が残存していないことを確認した。本報告書は、これらの結果について述べたものである。